潜在的なCoworking人口はどれくらいか？

最近気になっていたこととして、日本で潜在的にCoworkingをする可能性のある事業者はどれくらいあるのだろうか、というのがあります。

アメリカでは１０３０万人（労働人口の7.4%）がフリーランスとして活動しているという記述がWikipediaにありますが、日本国内の数字で、ある程度確からしいと思えるものはなかなか見つかりませんでした。それであれば自分で調べてみようということでやってみました。

色々な統計がありましたが、一番使いやすそうだった中小企業白書２００９年版をもとに、日本の三次産業における小規模企業数を調べてみました。ここでいう小規模企業とは、従業員２０名以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5 人以下）の企業および個人事業主を指しています。また数字をまとめるにあたって１次産業と２次産業、公共サービス系の企業は対象外としました。

2006年データ　中小企業白書(2009年版)を元に作成

産業	小規模企業数
情報通信業	20,137
運輸業	58,833
卸売・小売業	919,310
金融・保険業	28,870
不動産業	282,344
飲食店・宿泊業	573,277
医療・福祉	141,982
教育・学習支援	104,890
複合サービス業	3,707
サービス業	657,583
合計	2,790,933

左の表を見ていただくとわかりますが、国内の小規模企業数は２００６年現在で２８０万弱となります。

これは多いのか少ないのか。アメリカの人口は日本の約３倍ですので、その比率を考えると、また上記の１０３０万人というのはフリーランス人口で小規模な法人は含まれてないと考えられるので、それも合わせて考えると、アメリカと比べると、割合的に少ないということが言えると思います。

また当たり前ですが、小規模企業の全てがCoworkingできる事業形態ではないと思いますので（小売業や飲食店・宿泊業の多くは出来ないはずですよね）、実数としては更に減ってくるだろうと思います。多くみても１５０万事業者くらいでしょうか。

「マイクロトレンド―世の中を動かす1%の人びと」という本では人口の１％がそれを行うならばそれはトレンドであるというようなことが書かれています。日本の人口は１億２０００万人ですから、１２０万人がやればかなり強力なトレンドとなりうるということです。これを拡大解釈すると労働者人口の１％はだいたい６０万人、さらに拡大解釈すると、今回対象として試算した小規模企業の１％は１万５０００。この１５，０００人が何かしらCoworkingに関わるような状況になれば、まずは素晴らしいのではないかと思います。

いつかそうなる日が来るよう私も頑張っていきたいと思います。